【盗聴および関連行為を処罰する日本の法律について】

法規制の緩い盗聴行為

盗聴器の疑いに悩まされている方は、こんな風に思うのではないでしょうか?

 

「盗聴って違法ではないの?」

 

「なぜ自分で調査・除去しないといけないの?警察の仕事では?」

 

実は盗聴自体は違法ではなく、そこから派生する悪事には取り締まる法律もありますが、全体的に緩いのです。

 

このページでは法的なことの概要をご紹介しましょう。

 

法的規制の要約

何は合法で、何をやったら罪になるのか?

 

根拠となる法律の説明は後にして、結論だけを先に示しましょう。

 

合法
  • 盗聴器の販売・購入・設置。
  • 盗聴波を傍受して聞くこと。
違法
  • 盗聴した内容を人に話すこと。(電波法59条)
  • 盗聴で得た情報をもとに脅したり、ゆする。(刑法の恐喝罪)
  • 盗聴で得た情報をもとにつきまとう。(刑法のストーカー規制法)
  • 他人の家屋に侵入して盗聴器を仕掛ける。(刑法130条住居侵入罪)

 

盗聴器はネットショップで普通に売っているし、アマゾンでも買えます。

 

これだけで販売や購入が合法というのは本当だとわかります。

 

また、世の中には盗聴器の設置はせず、受信専門で楽しむ人も存在します。

 

車に受信機を積んで、走りながら他人の秘密の会話が飛び込んでくるのを待つのです。

 

悪趣味極まりないですが、この行為を取り締まる法律はありません。

 

つまり、盗聴で得た情報を使って別の悪事を働かない限り、特に処罰はないということになります。

 

盗聴で得た情報を話すことは電波法違反ですが、その情報が盗聴行為から得られたことを証明するのは容易ではありません。

 

裁判にはお金も時間もかかりますから、損害賠償額が大きいか、処罰が厳しくないと起こす値打もありません。

 

他人の家に勝手に入って盗聴器を仕掛けたら、住居侵入罪でもちろん犯罪です。

 

しかし、交際相手が訪問時にこっそり仕掛けることもあります。

 

あるいはぬいぐるみなどの贈り物に仕込む場合もあります。

 

こうした行為を取り締まる法律はありません。

 

また、以前の住人の時に仕掛けられた盗聴器が今も電波を垂れ流しているケースがあります。

 

この場合もだれも処罰の対象になりません。

 

結局、名誉棄損、ストーカー、恐喝などの本格的犯罪に発展していかない限り、盗聴は野放しに近いということです。

 

盗聴の被害に逢う側からは納得がいきませんが、自分の身は自分で守るしかありません。

 

そんな時に強い味方になってくれるのが、盗聴器調査を得意とする探偵なのです。